第21回例会（2/19）

日時：2012年2月19日（日曜日）14:40-17:50、場所：東京大学駒場キャンパス18号館

■ 発表1
発表者：山下里香 （東京大学人文社会研究科博士課程）
タイトル：「 バイリンガル児童による多言語使用：モスク教室における crossing」

■ 発表2

発表者：永瀬恵子 （早稲田大学教育学研究科修士課程）
タイトル「修論構想：言語技術教育としての言語感覚の育成：国語科教育学における詩の指導」

■ 発表3
発表者：寺沢拓敬（東京大学総合文化研究科博士課程）
タイトル：「誰が早期英語教育政策を支持するか ---世論調査の計量分析」


発表1の要旨

　社会的マイノリティの言語・文化の親世代から子世代へ継承には，ミクロ・マクロの社会的・心理的要因が大きく関係していると考えられる．コミュニティ内の社会関係の維持・生成は、どのようにそうして言語の資源の分配・使用を通してなされているのだろうか．また，そのダイナミクスはコミュニティ内外の社会的構造・背景とどのように関わりあっているのだろうか． 　本発表では，首都圏にあるモスクのコミュニティの教室における教師と児童の自然談話において，標準日本語を使いこなしている日本語・ウルドゥー語バイリンガル児童が，音声的，語用的，文法的に異なる特徴をもつ，親世代の南アジア人JFL話者の日本語をスタイル化したもの（以下SSAJ）を談話の中で使用した例を、linguistic ethnographyの方法を用いて分析する．順序として(1)SSAJの使用をミクロに分析し、(2)コミュニティの民族誌的フィールドワークから得られたデータからSSAJに付与された意味を論じる. 　現段階の結論としては，バイリンガル児童によるSSAJスタイルの使用が，モスクコミュニティ内外でのメンバーの役割分担や上下関係，言語イデオロギーと関わっており，コミュニティ内で子供世代として上の世代と社会関係を構築する営みの中に組み込まれていると考えている．

発表2：要旨

　本研究は、日本の国語科教育のなかでも、特に指導が難しいとされる近現代詩の特性に焦点を当て、国語科教育における詩指導の必要性を、言語技術という観点から考察することを試みるものである。学習指導要領国語科目標のなかには、「言語感覚」という言葉が見受けられる。この「言語感覚」という語意は未だ曖昧な部分があるものの、言語に対して主観的・直観的な感覚であるというのが大方の識者の見解であるといえる。

　本発表においては、発表者の修士論文構想案を示した後、言語技術教育として、国語科教育の枠組みのなかで詩を用い「言語感覚」の育成をどのようにして行うことが可能であるのか、先行研究を踏まえながら考察していくことを目的とする。

発表3 要旨

　研究目的は、英語教育の早期開始を支持している人々の特徴を解明し、英語教育論と政治的立場の連関を検討することである。

　近年の英語教育改革を推進した政治的要因として、いくつかの説明がなされてきた。たとえば、「産業界の圧力」といった新自由主義的な説明や、「グローバル化に対応可能な英語力を育成してほしい」という「大衆」の要求など。一方、その対抗勢力として、「英語の前に日本語を」「日本人のアイデンティティが大切」のようなナショナリズムが対置されることも多い。

　しかし、実際には、これはそれほど単純ではない。「ナショナリスト」と目される人々が英語教育論に関しては真っ向から対立していたり、逆に、右派と左派の論者が同じ結論に至っていることも多い（「共闘」している場合すらある）。こうした錯綜した軸を解きほぐし、実態に即して政策論を展開するために、世論調査を2次分析する。

お知らせ

現在特におしらせはありません。

第20回例会（5/28）

日時：5月28日14:40-17:50
場所：東京大学駒場キャンパス18号館 2階院生ラウンジ（※なお、当日18号館はカードキーがないと入れませんので、学外者で参加予定の方はあらかじめ連絡係・寺沢にメールしてください）

１．Akiko Katayama （片山晶子）（東京大学）

• 発表タイトル：Japanese high school teachers of English respond to L2-medium teaching policy: An interview study
• 発表要旨
       This presentation reports on a micro-analysis of teachers’ interview responses regarding the upcoming implementation of English-medium teaching policy in Japan’s high school English classrooms. Multiple ethnographic interviews over one year with four high school teachers from different areas in Japan reveal complex discourses which bind the Japanese teachers of English, who must also function as locally viable educators. The study is guided by Foucault’s concept of discourse and power.
       Global economy pressures Japanese government to radically revise the nation’s English education. As part of the action plan to “cultivate Japanese who can use English,” the Education Ministry of Japan will be implementing the controversial L2-medium English teaching in all middle schools in 2013. Although the media frequently report on the first major governmental intervention in the teaching method, the voice of English teachers is receiving somewhat limited attention from the media and the government. This study is part of an ethnographic interview study investigating the life-worlds of two male and two female L1-Japanese teachers of English in the academic year of 2010, when the ministry-lead preparation for the revision of English education is becoming intense. The four participants, all of whom will be directly affected by the revision, are a novice female suburban senior high teacher, a mid-career female urban junior-high teacher, a late-career male suburban all-female private senior high teacher, and a mid-career male rural junior-high teacher. In audio-recorded long interviews periodically conducted in one academic year, the teachers freely talked about their histories, professional lives, and beliefs.
       This presentation will demonstrate how discourses, which bind the participants in teaching English in their particular circumstances, are reflected in the interview utterances. The microanalysis of transcript segments informed by conversation analysis highlights locally and temporally formed discourses which will potentially supersede the government-initiated method intervention.

２．村上雄太（東京外国語大学・博士前期課程）

• 発表タイトル：日本人英語学習者の英語学習観と、英語学習観を形成する要因について　（修士論文構想）
• 発表要旨：
    学習者の学習に対する「信念」に関する研究は、学習者ビリーフ研究の分野で行われている。しかし、日本人英語学習者（現在想定しているのは高校生・大学生）がどのような学習目標・英語学習観を持っているか、さらには学習者を取り巻く英語（受験英語・ビジネス英語）が学習観の形成にどのような影響を与えているかに関する考察はあまりなされていないと思われる。
   本構想では、学習観とその形成要因がいかなる関係を持っているか、に関して考察することを目的としている。

３．寺沢拓敬（千葉商科大学 [非]）

• 発表タイトル：「英語力活用」格差―日本の労働市場の不平等性と英語使用
• 発表要旨：
  本研究の問いを一言で表せば、「英語ができれば、英語を使う仕事に就くのか？」である。近年、英語教育の分野でも「仕事における英語使用」の問題がクローズアップされ、英語教育と職業の接続が重要な論点になってきている（一例として、寺内一編著『企業が求める英語力』[2010、朝日出版]）。この種の研究ではたいてい、仕事における英語の必要性を根拠に、職業的ニーズに対応した英語教育の改革が提言されるがしているが、こうした論理の背後には、労働市場の完全性・平等性が暗黙の前提として挟み込まれている。つまり、「（他の能力を同じとすれば）英語力レベルが等しいひとは、「英語を使う仕事」に就く確率も等しい」という前提である。しかし、この前提はおそらく妥当性が低いだろう。というのも、少なくとも現代の日本の労働市場は決して平等ではなく、様々な「属性」によって求職者は（必ずしも合理的ではない）選別を受けているからである。本研究では、こうした不平等要因として、ジェンダー・学歴・年齢をとりあげ、上述の問いへの答えを与えたい（例えば、「英語力が同程度の男女は、等しく『英語を使う仕事』に就けているのか？」という論点）。なお、データとしては、就労者を対象にした社会調査データを用いる。

 

【中止】第20回例会（3/19）

※ 3/15 追記

3月19日（土曜日）に予定していました、第20回例会は4月以降に「延期」といたします。
発表・参加予定者の方々にはご迷惑をおかけしますがよろしくお願い致します。

次回開催日が決まりましたら、こちらでご連絡します｡


EASOLA連絡係・寺沢拓敬

19回例会（12/19）

日時   12月19日（日曜日）　14:40-17:50

場所   東京大学駒場キャンパス18号館2階院生作業室



発表１

• 発表者   山下里香（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）
• タイトル　「在日パキスタン系児童による『南アジア成人の日本語』の使用」
• 要旨
  本発表では、日本語が流ちょうな在日パキスタン系児童が用いる、『南アジア成人の日本語』について、実例をもとに紹介する。「南アジア成人の日本語」とは、文法的・音韻的に、児童がその他の場面で用いる標準日本語とは異なる特徴をもつスタイルである。また、日本語を母語とする在日パキスタン系児童にも使用が確認された。発表者がモスク英語教室で録音した談話では、その多くが、教師との対立や教師への挑戦を表す場面で現れ、語用論的にある種の機能を担っているということが示唆される。このスタイルのもつ象徴的意味合いに関して、談話外の背景等もふまえながら、現在考察中の考えを述べる。 

発表２

• 発表者   市川ゆりえ・中竹真依子（いずれも東京大学大学院総合文化研究科博士課程）
• タイトル　ライティングチュートリアルにおけるTAレポートの内容分析
• 要旨
  本発表では、駒場のライティングセンター（駒場ライターズスタジオ）で行われているライティングチュートリアルにおいて、TAによって記録される報告書（TAレポート）の分析結果を報告する。本研究では、TAレポートの分析を通して、実際にチュートリアルではどのようなことが行われているのか、TAは学生の（ペーパーの）どのような点に着目しているのかを明らかにした。TAレポートの本来の目的の一つは、TA同士の情報共有であるが、ここでのチュートリアルは授業と密接に関係しているため、分析によって明らかになるチュートリアルでの学生とTA間のやりとりの情報が今後のライティングの授業またはチュートリアルの助けになる可能性についても言及する。また、教員にTAレポートに関する質問紙調査を行い、教員がレポートにどのような情報を求め、どのように活用しているかを検証し、TAレポートの意義についても考察する。

第18回例会（11/27)

日時：11月27日（土）　14:40-17:50

場所：東京大学駒場キャンパス18号館2階院生作業室（予定） 


発表者１　寺沢拓敬（東大・総合文化・博士後期課程）

タイトル：日本社会における英語志向／非英語志向 ―英語の象徴性が《機能しない》領域

要旨：

日本社会における英語の位置づけをめぐる研究は数多いが、そのほとんどが「英語使用・英語学習の価値を肯定的に評価する人々」を主たるサンプル／インフォーマント／事例としている。つまり、「英語志向」者だけを独占的に取り扱っているのである。もちろん英語に意義を見出している人々だけが興味の対象であればさしたる問題はない。しかしながら、英語をめぐる現象を通じて《日本社会》を論じたり、多くの《日本国民》にかかわる政策論を展開するならば、偏ったサンプル（＝英語志向者）から、「日本社会／日本人」という全体性を推定することはアンフェアであるといわざるを得ない。

こうした問題意識をもとに、《日本人》―つまり、志向者・非志向者双方を含む―の英語に対する価値付けを、その階層差に注目しながら検討する。具体的には、社会調査データを統計的に解析することで、外国語教育関係者やいわゆる「国際人」が自明の前提としがちな「英語＝重要な言語」という等式が成立しない社会階層／文化領域を明らかにしていく。この一連の作業は、従来、「英語ブーム」「英語崇拝」「英語帝国主義」などと過度に一枚岩的に捉えられてきた日本の英語諸現象に対し、それらに取って代わるべき新たな像を提示するものである。

（※ 発表者が参加している研究プロジェクトの未刊行データを用いる関係で、データの詳細や分析結果は当日ご説明します）

発表者２　谷口ジョイ（東大・総合文化・博士後期課程）

タイトル：日本人帰国児童による英語リテラシー能力の保持　－物語のリテリングを中心に－

要旨：

本研究は、海外生活を通じて日本語と英語を習得している子ども（帰国児童）が、帰国後どのように英語によるリテラシー能力を保持・伸長しているのかを考察し、帰国児童の支援教育に貢献することを目的とする。これまでの帰国児童を対象とした研究は、海外で獲得した言語の喪失（そのプロセスなど）に焦点が置かれ、滞在年数や帰国時の年齢といった比較的数値化しやすい個人的な要因が扱われることが多かった。このような現状を踏まえ、本研究では、帰国児童の言語能力を「リテラシー」という概念から捉え、マクロ的な分析手法であるストーリーグラマーを用いて、帰国児童が物語全体をどのように読み、把握し、その内容を整理し、再構成するかについて考察した。また、言語保持の程度が特に高い子どもたちに関する成功事例を細緻に、かつ質的に調査することで、彼らを取り巻く社会的要因を明らかにすることを試みた。

調査にあたっては、6名（6-12歳）の帰国児童を対象に読解力査定を縦断的に行い、両言語によるナラティブに検討を加えている。ナラティブとは、時系列に沿った形で物語を構成する言語活動であり、近年、子どもの言語発達を捉える新たな分析の枠組みとして注目を集めている。また、ナラティブ評価に有効とされるリテリングを用いて、Thorndyke (1977) によって提唱された物語文の記憶表象に関する理論であるストーリーグラマー（物語文法）を分析の枠組みとした上で、両言語による差異を考察している。ストーリーグラマーとは、物語を構成する基本的要素であり、物語の設定、問題解決に至る過程、内面的反応、結果といった段階的な構造がリテリングにおいて生起するかを見た。

データ収集に際しては、米国で広く用いられているDRA(Developmental Reading Assessment)及び、文字のない絵本「Frog, Where Are You?」 (Mayer, 1969)等を使用した。また、子どもたちの家庭や学校、その他の教育機関における両言語の使用状況や学習状況を多角的な視座を持って把握し、日常的に行われる「読み」の活動の量・質に照らし合わせて考察を行うために、帰国児童の保護者への質問紙調査、及び面接調査を行った。

調査の結果、リテリングにおける物語の構成要素は、言語により差異が見られ（日本語においては「内面的反応(Internal Response)」が生起するが、英語には見られない、など）特に物語の設定という点で大きく異なっていた。また、物語の構成要素を効果的に組み込むことができた児童は、教科学習としてのリテラシー活動よりも、むしろ「楽しみのため」「社会的インタラクションのため（メールのやり取りなど）」のリテラシー活動を日常的に行っており、それを支援する家庭環境が備わっていた。物語の導入部分から結末に至るまでの「主軸」を客観的に構成し、その素材となる登場人物や状況などを細部にわたって描写する作業は、子どもたちが日常的に行うリテラシー活動と密接に結びついており、こうした物語構成能力の特徴を明らかにすることは、多言語環境にある子どものリテラシー能力の保持・伸長を考える上で、非常に有効だと考えられる。

第17回例会 09/12（Sun.）

日時：9/12 （日曜日） 14:40-17:50


場所：東京大学駒場キャンパス18号館２F院生作業室（予定）


発表者および発表内容


1. 伊藤健彦（東大・人文社会・D1）

題名：外国人へのステレオタイプ的判断が集団間脅威に与える影響とその脅威が規定する対人行動や態度

博士論文の概要：

日常場面で会った外国人に対して、人はどのような対人判断をして、それが集団間脅威を生起させ、その脅威がどういった態度や対人行動を導くのか、その心理的プロセスを解明することが研究テーマである。特に、外国人へのステレオタイプ的判断による脅威への影響を調べるため、外集団バイアスマップによってカテゴリー分けされた「外国人」を用いる。

2. 永井敦（慶応・教育・M2）

発表題目：

メタ言語能力と英語学力の相関について

発表要旨：

新学習指導要領において小学校外国語活動が必修化され、日本における早期英語教育が現実のものとなりつつある今、一方で、英語教育への新たなアプローチが展開され始めているように思える。それは例えば、大津（2004, 2005, 2006）にて提唱されている「ことばへの気づき」の育成を、小学校の外国語活動の中核に据えようという動きである。

その動きの中において、大津は小学校段階において、児童が「ことばへの気づき」を通じて、いわゆる「メタ言語能力」を高めておくことが、日本のようなＥＦＬ環境での意識的英語学習において、特に中等教育での本格的英語教育において、その成果を挙げるには決定的に重要であると述べている。

確かに、大津の議論には、経験的にも同意できる側面は多々あるし、それをサポートする議論も散見されるが、あくまで教育政策に対して提言を行っていく上では、そのエビデンスを提出することが不可欠であろう。それなしには、上記の議論は、机上の空論と言われても仕方がない。

そこで、本研究では、大津の言うように、「メタ言語能力」の高低が、中等教育における英語学習の成否と、何らかの関連を実際に持つのかどうか、実証的に明らかにすることを研究の目的とする。

本発表では、その研究の土台となる、「メタ言語能力」の尺度化、そして「英語学力」の尺度化について、その妥当性を特に議論したい。

＜参考文献＞
大津由紀雄（編）『小学校での英語教育は必要か』　慶應義塾大学出版会
大津由紀雄（編）『小学校での英語教育は必要でない！』　慶應義塾大学出版会
大津由紀雄（編）『日本の英語教育に必要なこと---小学校英語と英語教育政策---』　慶應義塾大学出版会
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